日本イベント・スポーツ記念品事業協同組合(ＮＥＳ)とは？
日本イベント・スポーツ記念品事業協同組合（略称ＮＥＳ）は、国民体育大会（国体）、全国高等学校体育大会（インターハイ）等の国内大会や国際大会のスポーツイベントと博覧会等の文化イベントにおいて、主催者に標章やマスコットキャラクターなど承認されたオフィシャルグッズを製造・販売しております。またＮＥＳは各大会を通じて協賛事業として社会貢献をさせていただいております。
- 沿革及び経歴
- 関連団体による協賛事業
- 事業内容
- 組合員一覧
| １９６４年(昭和３９年) |
東京オリンピック開催に際し、全東京記章商工協同組合、東京都徽章工業協同組合ほか関連団体に加盟するメンバーの参加により、東京オリンピック協賛事業推進会を設立し、五輪マーク記念品を製造販売した。 |
| １９７０年(昭和４５年) |
前記の組合及びメンバー更に多くの有志を募り、大阪国際万博博覧会開催に当たり、協会の要請により大阪万国博記念品協会を結成して、シンボルマーク等を使用した記章類の製造頒布に努め、実りある協賛実績を残した。東京、大阪、名古屋の組合で協力する。 |
| １９７２年(昭和４７年) |
札幌冬季オリンピック記念品協会を設立し、上記同様の活動をした。 |
| １９７３年(昭和４８年７月) |
札幌冬季オリンピック大会終了後、記念品協会の解散に合わせてスポーツイベントに関連させた協賛事業について、(公財)日本体育協会の要請により恒久的団体を目的として、日本スポーツ記章協会を設立させる。 |
| １９７４年(昭和４９年２月) |
(公財)日本体育協会と、(公財)日本体育協会の所有する標章等使用に関する契約を締結し、標章等の有償使用の承認申請業務を開始した。 |
| １９７５年(昭和５０年４月) |
三重国民体育大会より、前項の契約に基き日本アマチュアスポーツ協会を通じてアマチュアスポーツ振興資金として、協賛金を（公財）日本体育協会に納付し現在に至る。継続事業として2012年(平成24年)迄、毎年参加している。 |
| １９９４年(平成６年) |
第12回アジア競技大会、広島県内にて販売事業を展開した。(日本スポーツ記章協会のメンバーにて運営)総事業8000万円の実績を残す。 |
| １９９９年(平成１１年) |
本会の業務拡充と会員相互の活発な事業活動を促進することを目標に、会の名称を「日本スポーツ記章協会」より「日本イベント・スポーツ記念品協会」と名称変更すると共に、組織も変更した。 |
| ２００３年(平成１５年７月) |
地域を広げて多角的に共同販売事業に取り組み、相互扶助の精神に基づいて技術の向上に一致協力できるよう、任意団体である「日本イベント・スポーツ記念品協会」を発展拡大させた「日本イベント・スポーツ記念品事業協同組合(ＮＥＳ)」を設立する。
(財)青森アジア冬季競技大会組織委員会とライセンシング契約を締結し、記念品を日本国内販売する。
(財)青森アジア冬季競技大会組織委員会より、感謝状を贈られる。 |
| ２００９年(平成21年) |
世界新体操選手権大会に納入品2000万円を計上 |
| １９７５年(昭和50年) |
沖縄海洋博記念品協会 |
| １９８５年(昭和６０年) |
科学万博記念品協会 |
| １９８９年(平成元年) |
横浜国際博記念品協会 |
| １９９８年(平成１０年) |
長野冬季オリンピック記念品協会 |
| ２００６年(平成１８年) |
静岡花と緑博覧会に協賛出品 |
| 名称 |
日本イベント・スポーツ記念品事業協同組合(ＮＥＳ) |
| 所在地 |
東京都文京区向丘２－３６－１２ |
| 設立 |
２００３年７月１７日 |
| 出資金 |
54０万円 |
| 代表理事 |
熊谷 昌之 |
| 組合員数 |
65社 |
| 事業内容 |
【１】 (公財)日本体育協会の所有する標章等の使用承認申請業務。
【２】 日本国内外において開催されるオリンピック、国際競技大会及び国民体育大会、国内競技大会、国際博覧会等のイベントに対する記念品の受注、製造、販売。
【３】 前各号に付帯する標章等の管理及び監視。
|
